2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
国際商品市況というのは、御案内のように、エネルギーだけではなくて、いろんな商品、穀物なんかも含めた総合指数でありますから、これは確かにインフレ懸念というのがあるかもしらぬなと。去年の底値はたしか一二〇ぐらいだったんですね、ＣＲＢ指数は。ですから、そういう議論が出てきてもおかしくはないなと。
国際商品市況というのは、御案内のように、エネルギーだけではなくて、いろんな商品、穀物なんかも含めた総合指数でありますから、これは確かにインフレ懸念というのがあるかもしらぬなと。去年の底値はたしか一二〇ぐらいだったんですね、ＣＲＢ指数は。ですから、そういう議論が出てきてもおかしくはないなと。
上海総合指数なんかを見ていると、どうもピークアウトしている感じがあるんですね。いち早くコロナから回復して、経済も好調だというのが中国の売りだったんですが、世界に先駆けて好調のはずの中国の株価が何かちょっと弱くなっているよなという感じを受けるのは私だけでしょうかね。
内訳を見ますと、上昇した主な項目は、外食などの食料や、火災・地震保険料などの設備修繕・維持で、総合指数への影響はそれぞれ、〇・四ポイント、〇・一ポイントの押し上げとなっております。下落した主な項目は、ガソリンや電気代などのエネルギー、幼稚園保育料などの授業料等、宿泊料などの教養娯楽サービスで、総合指数への影響はそれぞれ、〇・三ポイント、〇・三ポイント、〇・二ポイントの押し下げとなっております。
郵便に関する国際連合である万国郵便連合、これが発表する郵便業務発展総合指数、これは二〇一七年に調査して、日本は百七十カ国中の第三位、それから、世界経済フォーラムの調査、郵便効率化指標、これで見ると百三十一カ国中第一位という評価で、非常に国際的にも高い評価をされているわけですね。
つまり、総合指数を下げてしまっているのは政治と経済で、それでも〇・〇七が〇・〇八一に政治は上がったんですが、結局、これが上がり方が足りないという部分が大きいのかなと思っております。
しかしながら、物価安定の目標である二％には到達しておらず、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では〇・四％の上昇にとどまるなど、デフレからの完全脱却が依然として課題として残っております。 次に、今後の課題について三点述べさせていただきます。 第一に、何よりも大事なのは、デフレからの完全脱却を目指すという、これまでの五年間の金融政策の基本的なスタンス、レジームを継続することです。
しかしながら、物価安定の目標である二％には到達しておらず、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では〇・四％の上昇にとどまるなど、デフレからの完全脱却が依然として課題として残っております。 次に、今後の課題について三点述べさせていただきます。 第一に、何よりも大事なのは、デフレからの完全脱却を目指すというこれまでの五年間の金融政策の基本的なスタンス、レジームを継続することです。
情報開示に関しましてちょっと変わった御質問をしたいんですが、日本銀行は金商法の対象となるかということでございまして、例えば、日本銀行の方がいろんな金融機関の方々と話をする、若しくは経済紙の方と話をして、それから情報が流れ、例えば、個別の企業のことはないと思うんですけれど、ＥＴＦ、株価全体の総合指数に対して価格への影響があった場合、金融庁はどう考えるか、教えてください。
しかし大臣、みんな当たり前のように言うんですけれども、例えば、資料でいえば六ページをちょっとごらんいただくと、ＣＰＩ、消費者物価指数、物価の総合指数と実質ＧＤＰの数字なんですが、ごらんのとおり、デフレのとき、二〇〇〇年からずっとデフレなんですけれども、たしか小泉政権のころだと思いますけれども、このときもＧＤＰはプラスになっているんですよ。
男女格差指数は、経済、教育、健康、政治の四分野を総合した評価で、日本は、男女賃金格差が大きく、女性管理職が少ないことや女性の政治参画が極端に低いことから、経済分野と政治分野で総合指数を下げています。政府は、安倍首相の肝煎りで全ての女性が輝く社会づくりに邁進していますが、これでは輝くどころか男女格差は広がる一方であります。
内閣府の消費総合指数も低迷を続けております。 この間、春の国会でも随分議論しましたけれども、その際は個人消費の持ち直しが期待されるという答弁が続いたわけですが、期待どおりにいかなかった。消費税増税が長期にわたって個人消費を落ち込ませている。このことはお認めになりますね。
それと、先日、民進党の木内さんも質問されておりましたけれども、消費総合指数、前回の一九九七年の増税のときと比べても、今回、長期にわたって低迷しておりますが、これは、原因はどう分析されているんでしょうか。
例えば、ＧＤＰ統計の実質民間最終消費支出で見ますと、本年一―三月期、四―六月期と二四半期連続でプラスとなっておりますし、七月以降につきましては、需要側、供給側双方のデータから総合的に消費動向を捉える消費総合指数の動きを見てみますと、七月に上昇した後、八月にはマイナスとなりましたけれども、八月に関しては、例年より多く台風が上陸したことなどの特殊要因を考慮する必要があると考えております。
ただ、中身をこうやって読みますと、「消費総合指数は、一部に天候の影響もあり、八月は前月比一・二％減となった。個別の指標について、最近の動きをみると、「家計調査」（八月）では、実質消費支出は前月比三・七％減となり、実質消費支出は同二・三％減となった。」こういうふうになっております。 販売側の統計を見ましても、例えば商業動態統計でございますけれども、これも一・二％減。
○木原副大臣 足元、八月の消費総合指数につきましては、ここにも表現がありますが、天候というのは、台風等がございまして、その天候不順による影響がある中での前月比マイナス一・二％減だった、そのように理解しております。
個人消費の動向ということでございますが、ちょうど昨日十月二十五日に月例経済報告が公表されましたが、その中の個人消費の動向についての部分につきましては、消費総合指数は二〇一四年四月以降ほぼ同水準で推移しているものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加し、消費者マインドに持ち直しの動きが見られる中で、総じて見れば底がたい動きとなっていると承知をしております。
先ほど今井委員の方からもありましたが、上海の総合指数も、二六五五ぐらいですか、底を打ってから三〇〇〇を超えました。それ以外にも、原油価格も二十六ドルから四十とか四十一とかいうところに今落ちついております。日経平均も、いっとき一万五千円割れしていたところから、一万七千円。
今おっしゃったように、現在の総合指数というのは、今、原油価格の低下等で低いということでございますけれども、やはり物価の基調を表すものにつきましては大きく変動しないものという立場で、生鮮食料品、それから石油製品及びその他特殊要因を除く総合で基調的に見ておりますと、二〇一三年十月以降、前年比で二十九か月連続のプラスになっている、また、ＧＤＰデフレーターも八四半期連続でプラスになっているということでございます
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたとおりでありまして、デフレというのは確かに物価が持続的に下落する状況でありますので、そういった状況にはないと、デフレの状況にないということは事実なんですけれども、私どもの物価安定目標というのはあくまでも総合指数が二％上昇する状況というふうにしておりまして、それとの関係でいいますと、まだ物価はその域には達していないと。
そのもとで、繰り返しになりますけれども、一年半で原油価格が七〇％以上も下落するということで、それが、いわゆるヘッドラインインフレーションというか、総合指数で見たところのインフレーションの率をほとんどゼロに、これは全世界そうなっているわけですが、日米欧ともですね、それだけ見ていると物価の基調がわかりづらいということで、各国ともそれぞれの工夫をして見ているわけでございます。
あるいは、原油がわあっと上がれば、それだって物価は上がる、総合指数は上がる。では、ほかのものは動かずに、石油だけ高騰した、結果、二％の成長になりました、こういうことだってないわけじゃない。
それはＣＰＩの消費者物価指数の総合指数で見ていらっしゃいますが、途中から、除く生鮮食品、エネルギーという、通称日銀版コアと言われている指標が導入をされました。 例えば実際の国内の需給の環境とか景気の状況を見るのに、ＣＰＩ総合じゃなくて、あるいは、いわゆるコアＣＰＩと言われる、除く生鮮食品じゃなくて、ほかの指標を入れるというのは意味があると思います。
このため、エネルギーを含む総合指数の伸びが下がっているのも事実です。 いずれにせよ、重要なことは、デフレ脱却に向けて進めてきた取り組みをここで後戻りさせることはあってはならないということです。 翻って、デフレ期の日本では何が起きていたのか、右の図でごらんください。米国とドイツで比較した図から明らかなとおり、その一つが賃金デフレです。
まず、物価総合指数二％になるめど、このことに関して、資料を御覧ください、資料一。日銀総裁ないしは参考人、この表を説明してください。
これは、諸外国の中央銀行もほとんど二％の物価安定目標というものを掲げておりますけれども、その場合の目標はやはり総合指数でございます。 ただ、その上で、その時々の物価の基調、物価の趨勢を評価するためには、一時的な要因の影響を取り除いて物価の基調的な変動を的確に見極めていく必要があるわけでございます。
○参考人（黒田東彦君） これは、先ほど申し上げたように、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際には誰も原油価格がこれほど大きく下落するとは思っていなかったわけですが、原油価格の下落が物価に影響するということは誰も認めていることでありまして、それは、先ほど申し上げたとおり、現在の生鮮食品を除く指数あるいは総合指数が低いレベルにとどまっているのは主として原油価格の下落であるということは言えると
それから、生鮮食品を除くところではプラス〇・一％、先ほど申し上げたように、生鮮食品とエネルギーを除きますとプラス一・二％ということで、エネルギー品目のマイナスというのが大きく効いて、総合指数がプラス〇・三％ということでございます。